海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、韓国・ソウル新聞は21日、「日本が稚拙な世論戦」と題する記事で「日本には問題を解決する意思がないとの批判が出ている」と指摘した。

記事は同問題をめぐる日韓政府のこれまでの対応について「日本が一方的な主張を発表し、それに韓国政府が反発するという流れを繰り返し、双方の主張は平行線をたどっている」と説明。また「日本は世論戦にさらに熱を上げており、14日に行われた日韓協議を無意味にしている」とし、防衛省が19日に「哨戒機内で記録した警報音を公開する」との方針を発表したことを紹介している。

記事は「日本が公開する警報音は哨戒機に搭載されたレーダー警報受信機（RWR）の電波信号音とみられる」としつつ「韓国の軍関係者や専門家からは、レーダーの警報音だけでは具体的な情報を確認できないとの意見が出ている」と伝えている。軍関係者は「警報音だけでは駆逐艦の追跡レーダー（STIR）かどうか分からない」とし、「レーダーの警報音が鳴った時間と方位角、電波数の特性などを韓国の情報と照らし合わせる必要がある」と指摘したという。

また、記事は「日韓はすでに2度の実務協議を行ったが、日本が一方的な主張を繰り広げるだけで事実関係の確認はできていない」とし、日本の意図について「決定的な証拠なしに曖昧な主張を並べることで国際社会に自国の主張の正当性を宣伝できると考えているようだ」と分析。さらに「それと同時に、今年の参議院選挙を前に世論を結束させたい安倍首相が問題を長引かせるため世論戦に集中している」と指摘した。

一方、23日に行われる日韓外相会談で対立に終止符が打たれる可能性も指摘されているという。ムン・グンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長は「過去のケースと同様、今回の日韓の対立も米国が仲裁に入って解決されるだろう」と予想している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「そんなものが証拠だと？」「幼稚な主張ばかりする日本のことは無視すればいい」「安倍首相が日本の首相をしている限り、日韓関係が改善することはなさそうだ」「韓国がいなければ安倍首相は国民から支持を得られないのか？」など日本の対応に不満げな声が相次いでいる。また「火器管制レーダーを照射されたならすぐに逃げるなど回避するべきだったのでは？」と指摘する声も。

一方で「事態を長引かせて国際裁判になったら韓国が不利。韓国政府の主張は二転三転している。反日扇動はもうやめ、謝罪して終わらせるべきだ」と主張する声や、「日韓はお互いに感情ではなく理性で対応するべきだ」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）