2019年1月21日、海外網によると、ファーウェイ（華為技術）創業者の任正非（レン・ジョンフェイ）CEOが外国メディアのインタビューに対し「みんなファーウェイに5Gを売って欲しいと求めるようになる」と語った。

任氏はこのほど行われたインタビューの中で「この30年、ファーウェイは170余りの国で、30億人余りの人にサービスを提供し、良好な安全状況を保ってきた。また、ファーウェイは独立した企業であり、ネットワークの安全やプライバシー保護において断固として顧客の側に立っている。われわれは決していかなる国、人にも危害を与えない。そして、中国外交部も明らかにしているが、中国には企業にバックドアを取り付けることを要求する法律は存在しせず、会社も個人もそのような要求を受けたことはない。たとえ会社がつぶれようと、自らの利益のために顧客の利益を侵すようなことはしない」と語った。

また、米国やオーストラリアなどが同社製品の安全性に憂慮を示し、一部の国で同社設備の使用が停止されるなどといった状況について任氏は「われわれはすでに30カ国で5G契約を結び、2570件の関連特許を取得した。5G 基地局と最先端のマイクロ波技術を結合できるのは世界でファーウェイのみだ。やがて、これらの国はファーウェイの5Gを禁止するのではなく、逆に5Gを売ってくれと求めてくる。もちろんわれわれは顧客第一であり、そうなれば売るだろう」としている。

任氏はまた、ファーウェイ製品排除の先頭に立っている米国に対して「メディアを通じて、米国に言いたいことは『協力とウィンウィンだ』」と呼び掛けた。（翻訳・編集/川尻）