2019年1月22日、観察者網は、日本最大手の衛生陶器メーカーであるTOTOの中国事業に「ブレーキがかかった」と伝えた。

記事は、18日付の日本経済新聞の報道を引用。まず、「TOTOの2019年3月期の中国事業の営業利益は133億円と前期に比べ27％減少する。中国事業が減益になるのは3年ぶり」と伝えた。また、TOTOが成長のけん引役と位置付ける中国事業がつまずく要因となったのは、昨年の春中国で販売を予定していたミドルクラスの商品であること、同商品の生産を予定していた北京にある衛生陶器工場で製品の品質が同社の基準に達しておらず、販売の延期を余儀なくされたことなどを紹介した。

TOTOは生産ラインを他の工場へ移し、19年春に再度販売を行うことを予定している。日本経済新聞は、同社の喜多村円社長が「4月からの販売計画に変わりはない」と話したことを伝えた。

記事は、「TOTOの公式ホームページに掲載されている財務報告書によると、15年までの主要市場は日本で、そのシェアは75％を占めていた」と紹介。その上で、「15年の国慶節、中国人訪日旅行客による『温水洗浄便座の爆買い』が話題となったが、そこから18年第二四半期まで同社の売上高の半分以上は『中国市場がけん引していた』」としている。

しかし、昨年前期から流れが変わり、同社の中国市場における売上高は前年同期比6％減。中でも台湾は同7％減となったという。

記事は、TOTOが昨年12月に公表した財務報告書を分析し、「TOTOの業績悪化は中国のせいだけではない」とし、「米州のグローバル住設事業でも営業利益が前年同期比37％減少しており、中国、アジア、米州、欧州の4大市場のすべてで減少している」と指摘した。

日本経済新聞はTOTOの中国でのつまずきに関し、「中国での成長銘柄として位置付けられてきただけに、株式市場は失望した。1月17日の終値は4015円。18年1月につけた上場来高値から4割安い水準にある」と報道。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「中国事業を中心に業績の底入れを確認できるのかが焦点になる」と指摘したという。（翻訳・編集/和田）