2013年1月4日、ショッピングセンターは中国で毎年300軒新設されており、2015年には計4000軒に達する見通しだ。第一財経日報が伝えた。

【その他の写真】

トーマツと中国連鎖経営協会が共同発表した「2012中国ショッピングセンター・チェーンブランド提携発展報告書」によると、2012年9月の時点で、中国の事業用建築物の施工面積は6億平方メートルに達した。事業用建築物の建設には通常2−3年かかるため、現在建設中の建築物は2015年ごろに相次いで竣工する。これにより事業用不動産市場の競争が激化する見通しだ。

同報告書によると、中国の事業用不動産投資は2008年より15％以上の増加率を維持してきた。特に2010年に住宅購入抑制策が実施されると、事業用不動産の投資増加率が30％に達した。このすう勢の中で影の主役を演じているのは、地方政府だ。事業用不動産は現地の税収と雇用機会を創出し、都市のイメージを高め、「土地財政」の難題を解決することができる。また、高い潜在力を持つビジネス圏の構築や、周辺の地価高騰を促すことができる。しかし地方政府がその後、交通・関連施設・住宅・立ち退き者の居住先などの面から十分な支援を提供できるか否かは、ショッピングセンターの経営目標の実現を左右する重要な要素となる。

同報告書はまた、中国のショッピングセンターの開発は規模化を呈しており、都市近郊への拡散や2・3線都市の高度発展を特徴としていると指摘した。1・2線都市のショッピングセンターの面積は約7万平方メートルに達している。ショッピングセンターの面積は拡大しているが、住民に一体化されたサービスを提供していない。また、その広大な面積により、その後の誘致・経営圧力が増加している。「大きいことはいいことだ」とはいかないようだ。

2・3線都市の市場競争が激化している。2009年以降、ショッピングセンターは2・3線都市での拡張を開始した。2012年1月、中国の建設中のショッピングセンターの面積は、世界全体の約50％を占めた。そのうち、2・3線都市が高い比率を占めた。天津、瀋陽の建設中のショッピングセンターの面積はいずれも200万平方メートルを超え、成都では100軒以上のショッピングセンターが建設中で、そのほとんどの面積が10万平方メートル以上に達している。

同報告書は、「マクロ政策調整の対象外とされたため、事業用不動産の投資増加は驚くべきことではない。しかし住宅市場と異なり、事業用不動産の開発は複製性を持たず、かつその多くは保有型不動産であり、投資期間が長く、高い運営・管理レベルが求められる。ショッピングセンターは事業用不動産と小売の融合であり、事業用不動産の開発・運営能力を持つ必要がある他、小売業の特徴を検討範囲に収める必要がある。例えばその建築構造は、選択した小売業の経営の需要に合わせる必要があり、目標となる消費者を引きつけられる入居者を募集し、消費者の体験を重視する経営を行わなければならない。小売市場の多様性と激しい変化は、ショッピングセンターの開発者・運営者に対して厳しい要求を突きつける」と指摘した。ショッピングセンターが直面しているリスクには、ネットショッピングの衣料品などの小売実店舗に対する影響が含まれる。そのため飲食店・娯楽業の比率を高めることが、ショッピングセンターの体験型マーケティング、顧客の滞在時間の延長を実現するための手段になっており、飲食店・娯楽業がショッピングセンターに歓迎されている。新設されたショッピングセンターのうち、飲食店が占める比率が高まっている。

同報告書は最後に、「新設された大半のショッピングセンターは都市の新規開発エリアに位置する。これらのエリアは、世界的な小売大手にとって魅力が不足している。一部の都市では2012年より誘致の遅れが生じており、竣工した事業用不動産が長期間放置される現象さえ見られる。2線都市において、ロケーションが悪い大面積のショッピングセンターは、日々エスカレートする誘致難に直面しており、近い将来に新たな買収合併ブームが生じる可能性がある」とまとめた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）