2019年1月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部が「レーダー照射問題と日本の哨戒機の低空飛行に関する韓国側の立場と情報を、米国と共有してきた」と明かした。

記事によると、国防部関係者は同日の記者懇談会で出た「今回の事件と関連し、米国が仲裁またはどちらの立場であるかの表明はあったのか」という質問に対し、「米国が仲裁したという話は、公式に聞いてはいない。ただし、韓国の状況を米国と情報共有した」と答えた。また、国防部の別の関係者も、米国の仲裁について「米国とはそのようなことはなかった」と話したという。

国防部のチェ・ヒョンス報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるのなら、対話に応じなければならない。今回の問題については、日韓関係や米韓の連合防衛体制を考慮している」と述べたという。

また、国防部は「今回の問題と日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を今すぐに関連付けることはしない」との立場を示した。国防部関係者は、「GSOMIA問題は別途検討し、今年8月ごろに延長の可否を決定するだろう」と話したという。

チェ報道官も、「GSOMIAは北朝鮮の核ミサイル情報に関する事項もあり、これまで日本側と密に情報交換をしてきた」とし、「現時点でGSOMIAとレーダー問題を関連付け言及するのはまだ早い」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「日韓秘密軍事情報保護協定を破棄して」「日本と軍事秘密を共有してはいけない」など、日本に対する反発の声が多く上がっている。

一方、「米国との情報共有は重要ではない。自国で判断して、近接飛行時に撃墜するのが当然の責務」「米国と情報共有をしたって？防衛分担金も合意できなかったのに、何の意味があるんだ？米国は日本側についているでしょ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/仲野）