米国に本社を置き、DDos攻撃対策ツールなどで高く評価されるアーバーネットワークスは、「2019年 世界のセキュリティトレンドとサイバー脅威の見通し」の中で、米国と英国が主にリードして、西欧諸国はサイバー犯罪対処の分野で、「ロシアと中国に対してますます積極的」に行動するとの見方を示した。同社日本法人のアーバーネットワークス株式会社は同情報を2019年1月23日付で配信した。

「見通し」はまず、2018年においても西欧諸国の政府機関は、サイバー犯罪者や国家レベルのアクター（行為者）をしっかり取り締まったと評価。悪意あるアクターに対する積極的な行動は2019年にはさらに増え、サイバー犯罪に対して「西欧諸国は共闘」すると表現した。

「見通し」は、米国政府が発表した新たなサイバーセキュリティ―戦略にも注目。「国家インフラを強化し、個人や組織に対して一層強力な保護を可能にする」などと評価した。「国家インフラを強化し、個人や組織に対して一層強力な保護を可能にする面もあるという。

「見通し」は続けて、「欧諸国では主に米国と英国がリードして、ロシアと中国に対して、ますます積極的な行動をとるとみられる」と主張。ロシアと中国を名指しして、サイバー犯罪について「国家レベルのアクター」であるような書き方をした。

同「見通し」は2019年に置ける世界のセキュリティートレンドとサイバー脅威について、「ネットワークとセキュリティーの運用が統合される」「単一のボットによるシンプルなDDos攻撃の時代は終わった。新しいDDos攻撃がフランチャイズ展開される」「IoTデバイスを利用したボットネット攻撃がますます増加する」などの見方も示した。（編集/如月隼人）