2019年1月25日、新浪財経は、日本では最近帰宅時間が早まってきており、新たなビジネスチャンスが生まれていると伝えた。

記事は、「日本のサラリーマンというと、仕事時間が長くて残業が多いというイメージだが、最近のデータによると、近年、サラリーマンの勤務時間が短くなっており、帰宅時間が早まっている。これが新たな消費形態を生み出している」と紹介した。

東京メトロの統計によると、17年度における午後9時以降の利用者が前年度比で初めて減少に転じ、午前0時から終電までの利用者は6％も減少したが、夕方の時間帯は増加したという。

新浪財経の記者が、午後5時過ぎの東京渋谷駅で取材をしたところ非常に混雑していたといい、「ラッシュの時間が早まっているということは、日本のサラリーマンの帰宅時間が早くなっていることを意味する」と伝えた。

こうした早めの帰宅が、「夕方経済」という新たな消費形態を生み出していると記事は紹介。「居酒屋などはこれまで深夜の時間帯の売り上げが主だったが、今では一部店舗で早めに営業を開始しており、夕方の時間帯の割引なども実施している」と紹介した。

また、サラリーマンの仕事日の娯楽ニーズを満たすため、ファミリーマートではスポーツジムを併設した店舗を展開していることを紹介。店内には、ランニングマシンなどのトレーニングマシンがあり、スポーツドリンクや入浴用品、プロテインパウダーなどの健康食品を販売している。

さらに、東京大学社会科学研究所の研究報告を紹介。この報告によると、17年の平均帰宅時間は10年前と比べて男性で22分、女性で47分早くなったという。記事は「近年、日本社会は過度に多い労働時間が健康や社会に与えるマイナスの影響を重視するようになっており、少子高齢化問題が深刻になっていることもあって、現有の労働力の積極性を確保するため、各業界で長く繁栄してきた『残業文化』がぐらつき始めている」と伝えた。

また、国会でも昨年、残業時間を制限する法律が通過したことに言及し、「今後、労働時間がさらに減少することで、日本経済の運営にもさらに大きな影響を与えることになるだろう」とした。（翻訳・編集/山中）