2013年1月7日、香港誌・亜洲週刊によると、2013年はアジアにとっても世界全体にとってもやっかいな一年になることが予想されている。為替や貿易分野での係争だけでなく、深刻な武力衝突も発生する可能性があるという。

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経済面では欧州の債務危機が今も続いており、米国は「財政の崖」を回避したものの2013年の成長率は1．9％と低く予想されている。また、欧米に続いて日本も貨幣供給を増やしてデフレ脱却を図ろうとしていることから、2013年にアジアでは日中韓を中心として大規模な為替・貿易分野での争いが発生し、その影響は他の地域にまで波及するとみられている。世界経済が低迷し、保護貿易主義が世界的に広まり、中国は国際貿易での不況が深まるという。

政治・軍事面では、日中関係の冷え込みなどアジアで問題が深刻化しており、安倍政権が尖閣問題において強硬な姿勢を示していることから中国も相応の対応を迫られることになり、東シナ海において武力衝突が発生する可能性を中国紙・環球時報が指摘している。

東南アジアでも領有問題が拡大しており、北朝鮮が再び核実験を強行する可能性があるほか、インドネシアも短距離弾道ミサイルの発射実験を行うことを明らかにしており、2012年に続いて経済面の悪化が様々な問題や衝突を生むことになるとみられる。（翻訳・編集/岡田）