2019年1月24日、日本新華僑報は、「日本の公務員のゴルフ禁止令は不適切なことではない」とする記事を掲載した。

記事は、「最近、日本では『超党派ゴルフ議員連盟』が提出しようとしている改正案が話題となっている。日本の法律では、国家公務員は利害関係にある人とゴルフをすることが禁止されているが、この改正案では利害関係者とのゴルフ禁止を解禁するよう求めている」とした。

その上で、「90年代、企業が頻繁に公務員をゴルフに招いていたことが、日本の国民から『利益供与』だとの懸念の声を引き起こした。それで政府は、2000年4月に『国家公務員倫理規程』を制定し、国家公務員と公共事業を担う企業や利害関係にある企業の人物とゴルフをすることを明確に禁じた。しかし、15年11月、『超党派ゴルフ議員連盟』はこれに不満を抱き、ゴルフ禁止は一種の差別であり、改正するよう求めている」と紹介した。

記事は、「国家公務員も人であり、誰とゴルフをするかは人権の1つだ。しかし、公共の権力を行使する人は、普通の国民より高い道徳レベルを備えているよう求められるのも当然のことだ」と指摘。「そのため、国家公務員倫理規定では、国に許認可や補助金の申請をする、或いは契約関係にある事業者を利害関係者と定めて、金銭、物品、不動産の贈与や貸し付け、接待を受けることを禁止しており、これにはゴルフや遊技も含む」と伝えた。

ゴルフ禁止となった背景については、「90年代に大蔵省を含む多くの政府機関で汚職が問題となったが、ゴルフ場が官民癒着の温床となったことにある」と紹介。「これに対して超党派ゴルフ議員連盟やゴルフの関連団体が解禁を目指しており、その理由として20年の東京五輪でゴルフは正式種目となっているため、ゴルフ禁止は不適切であり、スポーツの機会平等を定めた五輪憲章に反することを挙げている」とした。

この点について記事は、「公正さやマナーを重視したゴルフは心身の益となり、素晴らしいスポーツであることには少しの異論もない。しかし、ゴルフが官民癒着に利用されてきたことも否定できない事実だ。規程が定められた経緯を考えると、日本はわざわざこの条項を解禁する必要があるのだろうか？」と疑問を呈した。

さらに記事は、「16年に人事院の国家公務員倫理審査会が国民や民間企業などを対象に実施したアンケートで、公務員と利害関係者がゴルフをすることを禁じた規定が妥当であるかについて尋ねているが、約7割が禁止規定を支持している。つまり、ゴルフ禁止の解禁は民意の支持を得ていない」と指摘した。

その上で、「このような状況で、高い公務員倫理を維持するために設けた規程を、なぜ強引に変える必要があるのか？国会議員による立法権の乱用という問題が存在するのではないか？」と疑問を投げかけ、「ゴルフ禁止は、五輪憲章の『スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する』という規定にも合致する」と主張した。（翻訳・編集/山中）