2013年1月9日、中国科学院国家健康研究チームが10年間の研究を経て作成した「国家健康報告書」（第1号）が対外的に発表された。その研究結果によると、2011年の中国「国家健康指数」は100カ国のうち11位となり、米・英・仏・独・日などの資本主義国・先進国を上回った。同報告書が発表されると、多くのネットユーザーが議論を展開し、中国が上述した5カ国を上回ったことを疑問視している。この件について、同研究チームの楊多貴（ヤン・ドゥオグイ）チーム長が本紙の取材に応じ、説明を行った。北京晨報が伝えた。

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楊氏は、「同報告書が指す国家健康とは、国民全体の健康状況を指すものではなく、国家の運行を人体に例えたものだ。国家健康とは、国家という有機体そのものの運行状況を指す」と説明した。

また楊氏は、「同報告書の国家健康に関する指標には、代謝、免疫、神経、行為の4大項目の49指標が含まれる。この4大項目は人体に例えたものだ。先進国と途上国の指標基準は異なるが、最終的に導き出されたポイントにより比較対照することが可能だ」と語った。

同報告書の診断によると、米国は深刻な「資産病」にかかっている。これには、経済のバブル、貧富の格差、財政赤字などの症状が含まれる。中国の場合は「過労症」が深刻で、経済のグローバル化による「出稼ぎ労働者」、労働力の収益率増加の低迷、「投資と輸出の好調、消費の低迷」等が主な症状となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）