2013年1月9日、環球網によると、英紙ガーディアンは「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。以下はその内容。

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中国は新型の無人機プロジェクトを推進しており、日本も米国の最新鋭の無人機導入を準備している。両国ともに無人機は偵察用であるとしているが、専門家は、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高いと警告する。

ここ数週間、尖閣諸島を巡って日中間の緊張関係がさらにエスカレートしている。中国海監の航空機が昨年12月中旬に4度尖閣諸島に接近し、日本もF15戦闘機をスクランブル発進させるなど、双方まったく妥協の姿勢は見せていない。

日本は11年ぶりに防衛費を増額させ、自衛隊の人員拡充や、装備の購入、先鋭化を図ろうとしている。中国は先月、自主開発した無人機のテスト飛行を控えていると発表、「テストされるのは主に攻撃技術」と報じられている。

カナダの軍事誌、漢和ディフェンス・レビューによると、中国はグアム島まで飛ぶことのできる偵察用無人機の開発に着手する可能性があり、アメリカはアジア回帰戦略の一つとして、グアム島の戦力を増強中であるという。

日本では、中国の活発な海上活動に対処するため、早ければ2015年に尖閣諸島付近に米軍の偵察機・グローバルホークの配備を目指していると報じられている。

オーストラリア国立大学のロン・ヒュースケン氏は「今後数年間で、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高い」と警告している。（翻訳・編集/岡本悠馬）