リコーが中国スタートアップ企業に出資、再生可能エネルギー分野で協業強化、その他

Record China    2019年1月29日(火) 8時40分

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リコーは再生エネルギー発電施設の管理や保守にに有効な技術を持つ中国のスタートアップ企業、北京中科利豊科技に出資し、協業を強化する。両社はこれまでも協力を強化してきた。写真は2018年3月に行った、合同実験室設立などについての合意書締結セレモニー。

リコーはドローンや画像識別技術を再生エネルギー発電施設の管理や保守に役立てる技術を持つ中国のスタートアップ企業に出資し、協業を強化する。三菱重工エンジン&ターボチャージャは、高出力発電機の投入で、データセンターや病院・住宅向けの非常用電源のニーズ取り込みを狙う。マブチモーター、中国法人を商号変更・増資して統括会社にする。DeNAは中国の人気スマホゲームの日本向け配信を決めた。

●リコーが中国スタートアップ企業に出資、再生可能エネルギー分野で協業強化

リコーは中国の再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業である北京中科利豊科技に対し、中国の販売会社であるリコー(中国)投資を通じて出資し、協業関係を強化する。2019年1月28日付で発表した。

再生可能エネルギーを活用した発電施設の運営管理・保守を支援する事業における協業強化で、協業の一環として、中国国内の大規模な太陽光発電施設向けに、ドローンを活用した点検ソリューションの提供を本格展開する。

中科利豊は、再生可能エネルギー関連の技術開発を行う企業で、ドローン技術や画像識別技術、ソフトウエア技術を活かして、太陽光発電施設や風力発電施設向けに運営管理・保守を支援するソリューションの提供を行っている。

●三菱重工グループ、中国で発電用ディーゼルエンジンの製造・販売機種拡大を本格化

三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ(MHIET)は、上海でディーゼルエンジンの製造・販売を手掛ける現地企業との合弁会社である上海菱重発動機を通じて製造・販売機種の拡大を本格化する。

営業開始から6年が経過してブランド認知度が定着して企業体力も強まったことを受け、中国で幅広い市場ニーズを掘り起こすのが狙い。手始めとしては、SRシリーズの「S16R2-PTAW-C」を投入。多様な分散型電源・自家発電需要を開拓する。

「S16R2-PTAW-C」は中国向けとしては初めての2167kWmの高出力で、データセンターや病院・住宅向けの非常用電源として需要が急拡大している出力レンジをカバーする。すでに中国の発電セット販売大手から受注しており、初号エンジンも出荷した。

●マブチモーター、中国法人を商号変更・増資して統括会社に

マブチモーターは28日、中国における事業強化を目的に、中国法人の万宝至馬達(上海)有限公司について、商号変更と増資により中国統括会社にすることを決めた。

新商号は万宝至馬達(上海)管理有限公司で、日本語通称はマブチモーターチャイナ。資本金は200万ドルで、マブチモーターの100%出資。中国における経営方針、事業戦略の策定、中国国内における販売、管理、購買、品質保証機能などの統括、小型モーター及び関連部品の販売などを行う。変更は2月下旬を予定する。

●DeNA、中国製スマホゲームの日本向け配信を決定

ディー・エヌ・エーは、中国NetEase Games(本社・広東省広州市)が開発するスマートフォンゲーム「永遠的七日之都」の、日本国内向けアプリの配信を決定した。

日本語タイトルは「永遠の七日(とわのなのか)」。同ゲームの配信開始は2017年12月で、香港、マカオ、台湾、韓国でも配信され、海外プレイヤーを中心に各ストアで高い評価を得ている。

DeNAは日本国内におけるサービス提供元として、運営やマーケティング、カスタマーサポート、テキストローカライズなどを行う。1月28日にティザーサイトをオープンし、2月上旬に公式サイトで事前登録を開始する。

●トレンダーズ、TikTok専門のマーケティング部署を設立し広告パートナーに

トレンダーズはショートムービーアプリ「TikTok」に対応したコンテンツ開発や広告商品の販売のため、TikTokマーケティング専門の部署を設立するとともに、TikTokを運営するBytedanceと広告パートナー契約を締結した。

トレンダーズが強みとするインフルエンサーマーケティングや子会社のMimiTV社が有する美容動画コンテンツ制作のノウハウと統合的に連携することで、企業の動画マーケティング支援における効果の最大化を図る。

●錦糸町駅ビル「テルミナ」で中国人客向けにアリペイ、ウィーチャットペイの取り扱いを開始

錦糸町ステーションビル(本社・東京都墨田区)は28日、JR錦糸町駅直結の駅ビル「テルミナ」において同日、訪日中国人向けモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ)」「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」の取扱いを開始した。物販や飲食など館内の86店舗で順次利用可能になる。(編集/如月隼人

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