2019年1月28日、日本新華僑報は、日本ではホテルの全面禁煙化が進んでいると伝えた。

記事は、「日本国内での喫煙率が減少し続けていることと、訪日旅行客のホテルの禁煙室に対するニーズが高まっていることに伴い、日本の各ホテル・旅館は改装や新築工事を通して全面禁煙化を実施し、20年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の大阪万博での大量の訪日客のための準備を行っている」と伝えた。

その上で記事は、阪急阪神ホテルズが23日、直営の18ホテルのうち15ホテルの合計4380室を改装し、19年8月末までに全面禁煙にすることを発表したことを紹介。禁煙室の比率は約90％となるが、ホテル側は理由について宿泊客の禁煙室に対するニーズが日増しに高まっていることを挙げているという。

記事はさらに、大阪市北区にあるホテル阪急インターナショナルでは、18年度中、禁煙室の稼働率は94．6％で、喫煙室より2．7ポイント高かったと紹介。禁煙室不足が常態化している一方、訪日外国人には禁煙室が特に人気だといい、20年春にオープン予定のヨドバシ梅田タワー（仮称）や、21年春にオープン予定の6ホテルでも、合計2200室をすべて禁煙にすると伝えた。

また、別のホテルグループの担当者が、「日本国内の利用者も禁煙室を優先的に選ぶ傾向にある」と語ったことも紹介。

記事は、日本たばこ産業株式会社が行った全国喫煙者調査についても紹介。「18年5月の時点で、日本の喫煙者総数は1880万人で、前年と比べて37万人減少した。喫煙率も0．3ポイント減少して17．9％となり、これは96年の49．4％の4割に過ぎない」と伝えた。

記事は最後に、「18年7月に実施された改正健康増進法により、一部の公共施設では受動喫煙に対する管理が強化され、日本社会は各分野で全面的な禁煙の道を進み始めている」と紹介した。（翻訳・編集/山中）