2013年1月11日、中国評論通訊社によると、台湾成功大学政治経済研究所の周志傑（ジョウ・ジージエ）副教授は、尖閣諸島問題で中国と台湾が連携しなければ、日本を利するだけであると主張した。13日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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安倍首相の連日の発言や日本政府の対応から考えて、日本が尖閣諸島に対する立場を軟化させることはないだろう。これに対し、中国が船舶や航空機で尖閣諸島の海空域を巡航し、それを常態化させることは必須である。国際社会はすでに、尖閣諸島に領有権問題が存在していることを広く認識しており、中国が定期的にまたはランダムに海空域を巡航することによって、国際法上でも安定した立場を確保し、さらに日本が実際に尖閣諸島を有効に支配していない事実をはっきり示すことができるからである。

日本の対応方法をみると、まず米国を取り込み、続いて尖閣諸島問題を日中間の関係から多国間関係や多角的な関係に拡大し、中国の台頭とさえ絡めようとしている。

中国側からみれば、尖閣諸島問題は日中間の争いであることを堅持する必要がある。米国の態度は最後の大きなカギとなるが、米国に限界ラインを理解させるとともに、中国の目標は米国でないことを知らしめる必要がある。

尖閣諸島問題に関し、中国は海空域の巡航の強化は必要だが、軍事的な衝突は避けるべきである。一方で、台湾が「主権は我々にある」との立場を明確にすることは、尖閣諸島問題が中国・台湾と日本間の問題であると固定し、日本の焦点をぼかした戦術を打ち破ることに有利に働くことになる。

昨年11月、日本は台湾と09年以降中断している尖閣諸島海域の漁業権問題に関する日台漁業協議の再開に向けた予備会合を開催し、今年1月にも2回目の予備会合を開くとみられている。日本の目的は尖閣諸島問題での中台の連携を牽制することにもあるだろう。

日本の接近に対し、台湾は明らかな態度を見せるべきではない。立場の表明をせざるを得ない場合に日本に伝えるべきことは、「台湾は、尖閣諸島に領有権問題が存在していることを日本が認識している状況下において、日本は台湾の漁業権に対してさらなる侵害をすべきではなく、過去の誤った対応を修正することについては、これを歓迎する」との内容である。

台湾にとって最も賢明な方法は、東シナ海の平和を引き続き提唱するとともに、尖閣諸島の主権は歴史上中華民国に属しており、平和的な方法で争いを解決することを望むと強調し続けることである。ただし、中国と台湾がこの問題で連携しないことを特に強調する必要はない。中国と台湾が連携しないことは、日本を利するのみである。（翻訳・編集/HA）