2019年1月31日、日本新華僑報は、防衛省防衛研究所が30日公表した「中国安全保障レポート2019」に対し、中国の専門家から「日本は『一帯一路』建設への参加を避けるために新たな言い訳を探している」との声が出たと報じた。

「同レポートは中国の軍事動向などを分析したものだ」と解説する記事は、「『中国を取り巻く国際環境は必ずしも中国にとって有利になったとはいえない』と結論づけられた」と説明。今回のテーマが「アジアの秩序をめぐる戦略とその波紋」であることに言及し、「中国が推進する『一帯一路』建設について、『中国は経済的影響力を政治的影響力に転化』と強調している。港湾建設をめぐっては、融資を受けたスリランカに債務がのしかかったとの事例を指摘。経済的実力で影響力を発揮する『大国外交』が転換点に直面しているとの認識を示した」「中国の海洋活動およびフィリピン、ベトナムなどとの摩擦に触れ、『恫喝的経済外交を展開し、安全保障問題で東南アジア諸国連合（ASEAN）を中国の意向に従わせようとした』としている」などと指摘した。

記事によると、南京大学華智中心の研究員は「レポートはただのレポートではなく、日本の国家安全戦略の策定に影響力を持つものだ」と話し、「今年のレポートからは日本が『一帯一路』建設への参加を避けるために新たな言い訳を探しているのが見て取れる。もし中国が『一帯一路』建設でその国に経済的負担を負わせたならば日本は『中国がこれらの国を債務国家にした』と言うだろう。経済的負担を負わせなければ『強力な経済的影響力を行使した』と言うはずだ。実際のところ、戦後、東南アジアなどを積極的に支援したのは日本。日本はこうした経済的援助がウィン・ウィンになることを知っている。日本は中国がこの持続可能な発展の道を歩むことを望んでおらず、この『負け惜しみ』こそが日本の『一帯一路』への参加における核心的障害の一つ」と述べたという。（翻訳・編集/野谷）