2013年1月12日、台湾経済研究院の江丙坤（ジアン・ビンクン）会長は、両岸（中国と台湾）はお互いが勝者となるために産業を分業化し、生産能力の重複を避けるべきであり、台湾は医療や教育産業などに注力すべきであると主張した。14日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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台湾・中央通訊社によると、江会長は台湾大学EMBA商学会の招待に応じて行った講演の中で、「10年に中台は両岸経済協力枠組協議（ECFA）を締結しており、今後は産業をさらに分業化し、お互いが勝者となるべきである」と主張した。

江会長によると、中国の「十二五（第12次5カ年計画、2011〜2015年）」と台湾の6大新興産業は、農業や生物科学技術、医療ケアなど複数の分野で重なっている。そのため、今後は方法を考えて分業し、生産能力が過剰となることを避けるべきであると主張。自国のことのみを考えれば、かつてのパネル産業への投資と同様になるとし、「中国は何から何まですべてをやるべきではなく、台湾も自身の産業の競争力を保つ必要がある」と指摘した。

台湾は消費産業や医療産業の分野で発展の大きな潜在力を持っており、中国本土から多くの人が健康診断や人間ドッグのために訪れ、ついでに観光を楽しんでいく。中国からみると台湾は言葉の問題がないため、台湾の医療産業にとっては、韓国などの医療産業と比べて大きな強みになっている。

また、台湾の教育産業も今後大きく発展する可能性があるとみられている。江会長は「中国本土の多くの人が研修に訪れたがっているため、台湾はさらに開放し、中国本土の人々に台湾で教育を受けさせるべきだ」と話した。（翻訳・編集/HA）