2019年1月31日、環球時報は、「日本の『新しい時代の近隣外交』に困難重なる」と題する胡継平（フー・ジーピン）中国現代国際関係研究院院長助理の文章を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三首相は先日の施政方針演説で、「地球儀俯瞰外交の総仕上げ」を掲げた。重点とされたのが北東アジア外交だ。「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開する」という。強い決意だが、歴史と現実という角度で総合的に観察してみると「新しい時代の近隣外交」には大きな困難が待ち構えている。

中国について安倍氏は、「昨年の訪中で日中関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と述べた。国際環境が厳しさを増し、不確定性が急速に高まる中、中国との関係改善は間違いなく日本の経済、外交、安全における空間を拡大させた。しかし、両国の共同利益の拡大が体現されているのは主に経済分野だ。歴史認識、領土をめぐる問題は依然、存在する。これらは長期にわたって両国の相互信頼強化、協力の深化に影響を及ぼすだろう。

安倍氏はロシアとの外交においても力を注いでいるが、このたびの訪ロの結果から領土問題での合意、平和条約締結がたやすくないことが見て取れた。日本と北朝鮮はいまだ国交正常化に至っておらず、北による日本人拉致は日本の外交問題そして政治問題でもある。後退が難しい日本に対し、北は「すでに解決済み」との立場だ。韓国は今回の演説でほとんど触れられなかった。現在の安倍外交にとって対韓関係は「最大の問題」だ。背景にはレーダー照射問題、元徴用工訴訟などをめぐる激しいいがみ合いがあり、両国関係は国交樹立以来の最低地点に落ち込んでいる。

北東アジア外交全体として考えると、日本の「新しい時代の近隣外交」を阻むのはやはり歴史が残した問題だ。1951年のサンフランシスコ条約にソ連（当時）は署名せず、中国、韓国、北朝鮮は会議を欠席。日本と隣国との戦後処理は徹底的な解決を得られなかった。これは米国の戦略的意図に合致しているのかもしれないが、北東アジアの平和と発展に長期的な危険を埋め込んだ。そして、日本は過去の侵略に対する真摯かつ総括的な反省を行っていない。

安倍氏の目標は敗戦がもたらした外交上の「負の遺産」を徹底除去し、隣国との関係を正常な軌道に乗せることだ。実現するには隣国との間にある現実的な矛盾を解決し、長期的な視点で問題の根本にある障害を取り除かねばならない。日本は大戦の結果と関連する国際文書を尊重し、自発的に隣国との和解を進めるべきだ。日本が「新しい時代の近隣外交」を進める上で、これらは避けて通れない道と言える。（翻訳・編集/野谷）