2013年1月15日、中国では北京市を中心とした北部でこの数日、重篤な大気汚染が発生している。有害物質を含む濃霧によって交通事故が頻発し、病院へ診察に訪れる人が激増。国外内のメディアはこれを大々的にとりあげており、国民の不安も増しているものと思われる。

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シンガポールの華字紙・聯合早報（電子版）は、14日付でアンケートを実施。5つの選択肢を用意し、一連の報道への見方を尋ねている。15日午後2時現在までに4363票の回答を集めた集計結果は以下の通り。

■これは現代化の過程で必然の事態、気にしすぎるべきではない―1394票（31．95％）

■環境に優しいGDPの向上を目指して専門の部署を設置、さもなくば抑制は不可能―1053票（24．13％）

■中国都市部の大気汚染状況は憂うべきものだ―822票（18．84％）

■工業汚染を抑制すべき、さもなくば経済成長に影響する―596票（13．66％）

■自動車を規制して排出基準を厳格化すべき、そして公共交通機関を拡大する―498票（11．41％）

一方、中国紙・環球時報（電子版）も11日よりアンケートを実施。「北部を中心とした汚染濃霧は、中国の産業移転が招いたものか？」との設問に、15日午後2時現在までに4578人が回答し、うち88％にあたる4050人が「はい」、12％にあたる528人が「いいえ」と答えている。

アンケート画面に設けられたコメント欄には「世界第2の経済大国では、新鮮な空気をひと口吸うだけでもぜいたくな望みである」「これなら公平ではないか！貧乏人だけが死ぬわけではないだろうからな！」などの強烈な皮肉の声が寄せられていた。(翻訳・編集/愛玉)