2019年1月31日、澎湃新聞は、iPhoneの販売量が中国のECサイトによる値下げキャンペーンの効果を受けて増加傾向にあることを報じた。

記事によると、中国のECモールシェア2位の京東（JD．com）のアップル旗艦店は1月11日、iPhone 8、iPhone 8 Plusの価格を引き下げた。蘇寧易購も同日、iPhone XRやiPhone 8の値下げを公表。30日までに同社のアップル製品の販売総額は83％増加したという。さらに13日には天猫（Tmall）が同製品の値下げを敢行し、阿里巴巴（アリババ）の関係者からの話として、「半月で販売量が76％上昇した」と紹介した。

記事はこの他、値下げ幅について「アップルの公式ページの価格と比べて、最も安いものだと1500元（約2万4400円）の差があると」と紹介した。

アップルは1月30日、2019年第1四半期の業績を公表した。売上高は前年比5％減の843億ドル（9兆2230億円）だったとし、同社は「減収の理由は中国での販売不振」としていた。

記事は、「実はアップル中国は2019年に入ってから値下げへ向けた調整を行い、ECサイトなどの力を借りて補てんを得て、天猫旗艦店を通じたクーポンの発行を行った」と伝えた。

蘇寧関係者は「春節前に携帯電話の機種変更を行う消費者は多い。今回のiPhoneの値下げも相まって、iPhoneの販売量は延び続けるだろう」と話しているという。（翻訳・編集/和田）