2019年2月2日、米華字メディア多維新聞は、マレーシアのマハティール首相が中国との鉄道建設プロジェクト見直しを発表したことについて、すべて同首相の施政方針に起因するものであるとする専門家の見解を伝えた。

記事は、ロシアメディア・スプートニクの2日付報道を引用。同メディアによると、中国が主導する世界エネルギー相互接続開発協力機構（GEIDCO）の相均泳（シアン・ジュンヨン）シニア研究員は取材に対して「中国とマレーシアの関係において、鉄道外交はその一部分にすぎず、両国関係の発展にとって決定的な要素にはならない。今後も両国はさらに多くの駆け引きをすることだろう」と語ったという。

相氏は、マハティール首相が中国との鉄道建設プロジェクトの見直しを宣言したことについて「マレーシア政府の非連続性、ぶれ具合の現れであり、全てマハティール首相が持つ民族主義的、保護主義的な政策に起因するもの。数々の外国とのプロジェクトについて見直しを進めているのは、自国の利益を最大化するためだ」と分析している。

また、マハティール首相自身が1990年代に中国の昆明とシンガポールを繋ぐことなどを盛り込んだ「汎アジア鉄道」構想を提起していたことを指摘。「現政権でぶれが生じているのは、現在の外資プロジェクトと自国の経済発展との釣り合いが取れていないからだ」と論じた。

記事はそのうえで、マハティール首相が以前「もしわが国が200億米ドル（約2兆2000億円）規模の東海岸鉄道プロジェクトを継続すれば、わが国はとても貧しい国に変わってしまう」と発言したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）