2019年2月2日、観察者網は、中国高速鉄道が抱える巨額の負債が中国経済の足を引っ張るとする一部有識者の見方に反論する文章を掲載した。

文章はまず「高速鉄道建設が中国経済の足を引っ張ることはあり得ないという強い信念を持っている。それは、各国の鉄道事業に共通する規則性と、国内の高速鉄道建設に対する基本的な認識を根拠とするものだ」とした。

そして、「世界各国では最も重要なインフラとして鉄道建設に力が注がれており、政府主導の鉄道建設では抑えの利かない盲目的な投資が生じることはない」と説明。中国鉄路総公司が創業以降長期的な信用格付けで最高ランクを獲得し続けるなど、多くの格付け機関から同社の長期的な発展のお墨付きを得ているとの見解を示した。

また、同社の債務は2014年以降顕著に増加ペースが鈍化しており、この4年間は負債率が65％台を推移していると指摘。「同社の負債額の巨大さに多くの人が驚きを示すが、それは同社の総資産が8兆1000億元（約132兆円）という実に膨大な金額故のこと」とし、総資産額の大きさを考えれば負債額も大きくなるのは当然のこととしている。

さらに、同社の債務増加が鈍化した背景をめぐり「建設コストを地方政府に割り振った結果だ」との意見が出ていることに対し、「制度上は地方政府や企業が主導で鉄道建設を進めることができるが、実際は多くの地方政府が国有企業である同社による高速鉄道建設を待っている。それは国主導による幹線で地域の活性化を期待するとともに、多くの負債を抱えてまで自前で建設したくないからだ。同社が高速鉄道を建設する場合、地方政府の投資額は49％以下と規定されているのだ」と指摘した。

文章はこのほか、地方政府の官僚が自らの業績作りのために、ニーズに合わない高速鉄道建設を進めているという指摘に対しても反論。「高速鉄道は建設スパンが長く、在任中に完成しない可能性が高い。業績目当てなら高速道路を作ったほうが間違いない。そのため、地方政府による高速鉄道への投資に対する動機に、業績という要素は存在しえない」としている。（翻訳・編集/川尻）