2019年2月6日、米華字メディアの多維新聞は、米国の複数の政府関係者が欧州各国に散って中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に向けた活動を行っていると報じた。

記事によると、AFP通信は5日、米外交官の話として「ファーウェイが5G移動通信網の構築を支援することによるセキュリティー上のリスクについて警告するため、米政府関係者が欧州各国に散って活動している」とし、「欧州連合（EU）は、瞬時の接続や膨大なデータ容量、未来のテクノロジーを可能とする5G通信網の構築に乗り出しており、米政府はこの問題を喫緊の課題とみなしている」と報じた。

AFP通信によると、米国務省高官はベルギー・ブリュッセルで報道陣に「われわれは、各国がファーウェイなどのサプライヤーと急いで契約を締結しないよう呼び掛けている」とし、EUやベルギー、フランス、ドイツの当局者と会談していること、米国務省は懸念を明確に示すため、さらにスペインなど他のEU諸国へも要員を派遣することを明らかにした。

同高官は「ファーウェイや中興通訊（ZTE）のようなサプライヤーと組めば、各国の国家安全保障にとってさまざまな影響が生じる可能性がある。さらにそうした提携は、知的財産保護やプライバシー、人権などを損なう恐れもある」と警告した。

一方、ファーウェイは、自社製品がスパイ活動に使われているとの疑いを強く否定しているという。（翻訳・編集/柳川）