2019年2月2日、中国網は、日韓両国の対立が長引くことで米国がほくそ笑んでいるとするコラムを掲載した。以下はその概要。

近頃、日本と韓国がレーダー照射問題をめぐって激しくやり合っており、互いに相手を非難し、謝罪を求めている。たまたま起きたハプニングのように思えるが、なぜ日韓関係にこれほど大きな波を立たせたのか、地域における重要な盟友である米国がなぜ介入しないのか。その理由はなかなか複雑なのである。

歴史的な観点から見ると、日韓は「代々の敵」同士ということになる。近代以前は日本の海賊や地方の武装勢力が頻繁に朝鮮半島沿岸を襲撃したほか、16世紀末には豊臣秀吉が朝鮮侵略を企てた。近代に入ると、日清・日露の両戦争を経て日本が朝鮮半島を制圧し、1910年には日韓併合条約により45年の第2次世界大戦終了まで朝鮮を日本の植民地とした。現在すでに国交は正常化されているが、心から関係を修復しようと思えばそれは決して簡単なことではないのだ。

歴史的な問題と現在における平和は分けて考えるべきという向きもある。確かにドイツとフランスは今では仲良しだ。しかし、ドイツ人が歴史に対し深く反省して来たからこそ、数十年前の恨みが平和と友好へと少しずつ変化していったことを忘れてはいけない。翻って日本は、戦後に侵略行為を何度も否定し、歴代の政府要人は競うように靖国神社を参拝して軍国主義の魂を慰めてきたのだ。

現実的な利益という点で見れば、日韓両国は東アジアにおけるライバルだ。経済成長の時期、その路線が似通っていることから相互補完性よりも競争性のほうが強く、多くの分野で直接の競争相手となっている。

また、両国間には竹島の領有権をめぐる紛争もある。戦後に韓国が独立した際、米軍は意図的に竹島の帰属問題に触れなかった。すなわち、日韓の領土問題の種は米国人によって植えられたと言える。日韓両国が激しくやり合うなか、米国はそれを見ているだけで何も口出しをしない。米国にとってはこの姿勢こそが、最も自らの利益にかなっているということなのかもしれない。（翻訳・編集/川尻）