2013年1月15日、環球時報（電子版）によると、露ラジオ放送ボイス・オブ・ロシア（VOR）ウェブサイトは14日、日本が反中国の同盟関係を構築しようとしていると報じた。安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて初めての外遊先は東南アジア。日本と同じく中国との間で領土問題を抱えている国との関係強化を図ろうとしているという。

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安倍首相の外遊に先立って岸田文雄外相が東南アジア各国を訪れており、外相はマニラでフィリピンのデルロサリオ外相から領土問題で中国に対する強い不満を聞いたとされ、さらにフィリピン政府は日本から海上の巡視船を購入したいとの意向も示したという。岸田外相はこれに対し、日本とフィリピンの戦略的パートナーシップのレベルを引き上げる必要性を表明したが、現在の情勢ではこうした表明は「反中国」の動きととらえられることになると、モスクワ国立国際関係大学の専門家は指摘している。

また、専門家は中国との領土問題が激化していることを背景に、日本は米国との軍事関係を強化するとともに、自らの軍備強化も図っていると指摘。他のアジア諸国も次々に中国の脅威をにらんだ軍事力の増強を進めており、アジアでは新たな軍拡競争が繰り広げられつつあるという。

安倍首相は日本メディアのインタビューに、中国との関係発展を継続させると約束する発言をしているが、尖閣諸島の領有問題については「譲歩するつもりはない」との姿勢を崩していない。安倍首相は領土問題で中国に譲歩しないが衝突をさせないことで、経済的利益と日本の国益保護のためのバランスを探ろうとしていると記事は指摘するが、問題はすでにかなりの程度に至ってしまっており、中国にとっても日本にとっても理性的な対応では望ましい結果を得るのが難しいかもしれないとしている。（翻訳・編集/岡田）