2019年2月7日、韓国・朝鮮日報は、韓国与党「共に民主党」が発表した経済成果に対する疑問点を指摘した。

記事によると、「共に民主党」は6日に行った記者懇談会で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「経済成果」を強調した。尹昊重（ユ・ホジュン）事務総長は今年1月の消費者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、「今年の旧正月は物価が非常に安定していた。庶民の負担をかなり軽くした」と評価した。

また、事務副総長の蘇秉勲（ソ・ビョンフン）議員は「昨年の韓国経済はほぼ壊滅状態だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲（わいきょく）されている」とし、「世界の経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち（韓国のように）2．7％以上の経済成長率を記録した国はいくつもない。米国はまだ発表していないが、現在は韓国が1位。本当に厳しかった過去と比較してみよ」などと述べた。さらに「市場では（経済悪化の原因として）最低賃金や所得主導成長の話がよく出るが、それは内容をよく知らないからだ」と主張した。

これに対し、記事は「6日の時点でOECDのホームページに2018年の経済成長率統計が掲載されているのは韓国、豪州、スペイン、フランスの4カ国のみで、加盟国36カ国の多くがまだ発表すらしていない状況だった」と指摘。豪州が韓国と同じ2．7％で、スペインが2．5％、フランスが1．5％だったという。また、OECDは昨年11月、同年の世界経済の平均成長率を3．7％と予想していた。さらに韓国政府に対して「最低賃金の大幅な引き上げは雇用と成長に負担となる可能性があるため、段階的に推進すべき」と勧告していたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「またねつ造か」「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」「国民をだます能力だけは抜群に優れている」「ねつ造、歪曲、扇動なしに政権を維持することはできないの？」「現政権はショーをしてばかり。前政権より深刻かも」「現政権は支持率と統計の数字にしか興味がないからね」など厳しい批判の声が相次いでいる。

一方、一部からは「本当にそんな言い方をしたのかな？」「軽いジョークのつもりだったのでは」などと擁護する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）