2019年2月6日、観察者網は、在韓米軍の駐留経費に関する米韓の基本合意について報じた。

記事は、「米国のトランプ大統領は、韓国の在韓米軍駐留経費分担についてずっと不満に思っており、双方は昨年3月から10回以上協議を重ねてきた。しかし、CNNの4日の報道によると、米韓は韓国側の分担費用をこれまでの年間約8億ドル（約880億円）から約10億ドル（約1100億円）に引き上げることで合意した」と伝えた。

韓国・中央日報によると、米国側は韓国に対して12億ドル（約1320億円）、さらには倍となる16億ドル（約1760億円）の負担を求めたこともあり、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は負担増に関して国内からの大きな圧力に面していたという。

記事は、「昨年の米朝首脳会談後に米韓合同軍事演習が一時停止したことから、米軍は韓国から撤収するのではないかと心配する声も出たが、今回の合意でかなりの程度、この憂慮は緩和された」としている。

ただ、記事は「今回の合意は有効期限が1年だ」とも紹介。「期限切れになると1年間延長の可能性があるが、これまで有効期限が5年間であったのとは大きく異なる」と指摘した。そして、「19年末に米韓は再びこの問題について協議しなければならず、トランプ政権は韓国に対してさらなる負担増を要求する可能性がある」と分析した。（翻訳・編集/山中）