2013年1月18日、国際金融報によると、日本テレビ大手シャープと聯想集団（レノボ・グループ）のテレビ事業提携関係の構築に関する協議が最終段階に入った。

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シャープは今年、南京の液晶テレビ組立工場をレノボに売却し、その他の中国子会社の持ち株比率を50％にし、合弁会社にする予定だ。両社は東南アジアおよび南米など、中国以外の市場への進出を計画している。

シャープは数年連続で赤字を計上しており、2012年9月にはみずほコーポレート銀行や三菱東京UFJ銀行から約3600億円の融資を受けることで合意した。

業界関係者によると、シャープはこれまで鴻海（ホンハイ）精密工業と提携し、液晶事業で新たな突破口を見出そうとしていた。シャープは他にも、産業構造の新たな刺激を求めている。シャープの奥田隆司社長は2013年に、同社の太陽光発電事業の計画を策定したが、その結果がどうなるかは依然として不明だ。シャープは老舗家電大手の中で、今後が最も懸念される企業の一つだ。

一部の専門家は、日本製の家電が死に向かいつつあることは事実だと表明した。2011年度、日本家電三大メーカーのソニー、パナソニック、シャープは1兆6000億円の赤字を計上した。シャープの赤字額は「100年に1度」の規模にまで膨れ上がった。しかし広い視野を持てば、事業の変遷は産業戦略の自発的な調整であり、世界の川上から川下に移動を続ける産業変革の一部であると見れる。日本家電メーカーの没落を語るのは時期尚早だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）