2019年2月6日、中国メディアの観察者網は、オーストラリア当局が、「中国政府による豪政界への浸透」を懸念し、中国人の不動産デベロッパーで富豪の黄向墨（ホアン・シアンモー）氏の永住権を剥奪し、再入国を禁止したと報じた。以下はその概要。

オーストラリア放送協会（ABC）や豪紙オーストラリアンによると、この決定は内務省が下したものだ。黄氏は現在、香港に滞在しているとされ、オーストラリアに戻る権利も剥奪された。黄氏をめぐっては「中国政府とのつながり」が指摘され、オーストラリアの政党に200万豪ドル（約1億5600万円）以上を献金していた。オーストラリアの法律では当時、外国人または企業による政党への献金は禁止されていなかった。だが地元メディアは繰り返し「中国による内政干渉」を騒ぎ立てていた。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが情報筋の話として伝えたところによると、豪内務省が黄氏の市民権申請を却下した理由には「性格上の理由」が含まれるという。同省はまた、黄氏の面談時の回答や、オーストラリア保安情報機構（ASIO）などに提供した情報の「信頼性」にも懸念を示した。黄氏の市民権申請を却下するという決定は、ASIOと入国管理官が2年余りにわたって黄氏のバックグラウンドを分析した上でなされたものだという。

ABCとフェアファクス・メディアは2017年、ASIOが豪州国内で事業を行う中国人富豪2人による政治献金をめぐり、中国政府との関係を指摘して各政党に危険を警告したと報じた。黄氏はそのうちの1人だ。こうした報道について、中国外交部の報道官は当時、「まったくの憶測で、反論するに値しない」とコメントしていた。

ABCによると、黄氏は中国政府とのつながりを否定しているという。スコット・モリソン首相は今回の件について、「政府は常に受けたアドバイスに従って行動してきた。今回の件もその例外ではない」と述べ、1月1日に発効した外国からの寄付を禁止する法律を強調したという。

黄氏は深センの不動産デベロッパー、玉湖集団の創業者で、2011年にオーストラリアに移住した。それ以来、黄氏とその家族・会社及び玉湖集団の社員らはオーストラリアの自由党と労働党に政治献金してきた。黄氏はターンブル前首相を含む複数の政治家と記念撮影をしたこともあるという。（翻訳・編集/柳川）