2013年1月17日、インド紙エコノミック・タイムズは、中国政府が教育に巨額の投資を続けており、現在中国が直面している汚職や環境破壊など様々な問題を克服できれば、高等教育を受けた大量の労働力によって今後中国は欧米諸国の最強のライバルになると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。

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中国政府は現在、大規模な補填によって何千万人もの若者を農村から都会へと移して教育を受けさせるなど、人材育成に対して巨額な投資を続けている。農村からの大量の労働力を少人数の精鋭で管理するこれまでの方式を改めるためである。中国政府は幅広い教養や文化を身に着けた大衆を育てることによって国家発展の前途を改善するとともに、欧米のような多元的な労働力に近づけようとしている。

しかし一方で、質の高い教育を受け、幅広い教養を身につけた大量の若者が、中国に大きな課題をもたらす可能性もある。専門家は、これらの若者は中国の経済や科学、イノベーション、政治などに引き続き発展をもたらすが、新たに勃興する中産階級は政府に対し、改革への大きな圧力ももたらすだろうと指摘する。

中国は現在、経済成長のペースが鈍化し、期待を持って卒業を迎えたにも関わらず、十分な就業機会に恵まれない大量の大学生が存在するという問題に直面している。重要なことは、就業というニーズを満足させるのと同時に、質の高い職位・職種を創造し、世界最高レベルの教育システムをサポートできるかどうかである。

中国は汚職や環境破壊、国有企業の独占など様々な問題を抱えているが、これらの問題を克服できたならば、高いレベルの教育を受けた大量の労働力が、今後中国を欧米諸国にとっての最強のライバルに押し上げるだろう。（翻訳・編集/HA）