日本新華僑報は2019年2月7日付で、日本の地方で外国人留学生の数が増えており、都道府県別の大学・専門学校の学生全体に占める留学生の割合ではすでに6県で東京都を上回っていることが明らかになったと報じた。

記事は、日本学生支援機構による調査データで、昨年東京都の外国人留学生数は6万7297人で47都道府県中トップだったと紹介する一方、大分、群馬、茨城、山口、福岡、長崎の6県では、外国人留学生が学生全体に占める割合で東京都を上回ったと紹介。2011年3月の東日本大震災で増加がストップした外国人留学生は、2013年には再び急速に増加しはじめており、最もペースが高い群馬県ではすでに県内の学生の15％が外国人留学生であると伝えた。

一方で、経済協力開発機構（OECD）の資料によると、欧米諸国の高等教育機関における留学生の割合は日本より高いとされており、留学生の割合を高めれば、その国の国際競争力が高まるとの認識を示す専門家もいるという。記事は、「日本の地方都市も、外国人留学生の受け入れを通じて人材を確保することで、留学生の割合を高めるとともに地方都市の活力が高まることにつながるとはっきり認識している」と紹介した。

福岡県の大学に通う中国人留学生は「日本では多くの都市に良い大学や一芸を磨く専門学校がある。地方自治体や学校が学費の減免、奨学金、国民健康保険、家屋の貸し出しなど、外国人留学生に豊富な優待をしてくれるので、近年ではますます多くのアジアの学生が敢えて地方都市の大学への入学を選択するようになっている。実際、どの都市の大学に行くかではなく、本当に学べるかどうかが一番大事」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）