2019年2月8日、環球網などによると、格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、カナダと緊張状態が続く中国政府が学生らのカナダ留学に厳しい姿勢を見せた場合、カナダの大学は深刻な経営を迫られるとの見方を示した。

両国の関係悪化を引き起こしたのは、昨年12月のカナダ当局による中国・華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕。カナダメディアの報道を引用した記事は、「ムーディーズは『中国政府が留学奨励をやめた場合、カナダで最も大きい3大学が財政危機に直面する』と指摘した」と伝え、同社が「留学生の学費はカナダの学生の学費を大きく上回る。学校にとっては『カギ』的な収入源。中国はこれまでのところ、カナダ留学が減るような措置を取っていないが、両国の外交上の緊張関係はカナダの高等教育機関を憂慮させている」と説明したことを報じた。

記事は、ムーディーズのデータとして「18年は7万7000人以上の中国人学生がカナダの高等教育機関に在籍。トロント大学では全留学生の3分の2を中国人が占め、ブリティッシュ・コロンビア大学、マギル大学ではそれぞれ約3分の1、約4分の1を占めた」と紹介。「13～17年にカナダの留学生は40％増えたが、同時期の中国人留学生の増加率は57％に達した」とするカナダ当局のデータも取り上げ、現地の教育関係者から「中国政府がカナダ留学に警告を発した場合、大学は財政危機に直面し、教育の質に影響が及ぶ」と懸念する声が上がったと指摘した。（翻訳・編集/野谷）