2013年1月19日、韓国紙・朝鮮日報は記事「尖閣問題で、中国側は“度を失わず”＝日本側は手を緩めるか」を掲載した。

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2013年に入り尖閣問題は再び激化、一度は日中の戦闘機が対峙する危険な状況まで出現した。ところがその後、中国は抑制ムードに転じた。

18日付世界新聞網は、中国国防部外事弁公室の周波（ジョウ・ボー）大佐は「中国の軍艦は釣魚島の12カイリに接近せず、中国の戦闘機も釣魚島上空に進入していない。中国側は最大限の抑制を見せており、日本側は自らの発言と行動を反省し、火に油を注がないよう注意するべきだ」との発言を報じている。また、同18日には中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官も平和的な解決を望むと発言した。

さらに中国は日本の大物政治家を中国に招き接触している。鳩山由紀夫元首相に続き、22日には公明党の山口那津男代表が訪中した。山口代表は安倍首相の提案した尖閣諸島への警察駐留に反対した穏健派。訪中決定前に安倍首相と会談しており、首相の親書かメッセージを伝える可能性もある。さらに28日には村山富市元首相、加藤紘一元自民党幹事長など日中友好団体関係者が訪中する。

ただし中国のこうした動きに日本がどう対応するかは未知数だ。日本国内には穏健派と強硬派が存在するからだ。16日、中国を訪問した鳩山由紀夫元首相が領土問題は存在すると発言した後、小野寺五典防衛相は国賊という言葉が頭をよぎったと強く批判している。（翻訳・編集/KT）