2013年1月20日、人民網は日本の対中包囲網に関する記事を掲載した。「日本は伝統的に国家戦略制定が不得手な国で、現在もそうだ」。日本の中曽根康弘元首相が何年も前に書いたこの言葉は、今日も通用する。

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先々を見通した戦略は、地政学的環境に対する冷静な認識に基づき築かれるものだ。安倍氏が今月18日にジャカルタで対ASEAN関係の五原則を打ち出したことで、日本の戦略的視点の混沌ぶりが再び余すところなく露呈した。

五原則で最初に、いわゆる民主と人権など普遍的価値を強調したことで、東南アジアで価値観外交を推し進めようとする日本の衝動がはっきりと示された。一方、これに対する東南アジアの多くの国々の反応は大変「冷淡」で、反感を示してすらいる。歴史上犯した侵略の犯罪行為への省察を拒絶する国が、アジア諸国の信用を得ることは全く不可能であり、ましてや普遍的価値などを語る資格はないということを、安倍氏は忘れたらしい。

日本は歴史の迷霧から抜け出すことができず、中国の台頭がアジアにもたらすチャンスを正常なロジックで見極める能力も自ずとない。だからこそ中国をいわゆるアジアの主導権争奪の最大のライバルと見なし、それに基づき周辺外交戦略を定めることにもなるのだ。日本の対ASEAN関係五原則は「価値観」の看板を掲げて、東南アジア諸国を対中包囲網に引き込もうと企てるものだ。こうした構想は東南アジアでは受け入れられない。

日本は投資を拡大すれば東南アジア諸国がより日本を信頼し、重んじるようになり、ASEANと中国との関係を引き離すことができると考えている。こうした考えは余りに一方的な願望だと言わざるを得ない。全ての国々が「エコノミック・アニマル」というわけではないのだ。ASEAN諸国は外交政策策定にあたり総合的な考慮をする。これには道義原則も当然含まれる。

外交政策における経済要素を強調するにしても、ASEAN諸国の経済発展は対中協力と密接に関係することを日本は忘れてはならない。中国・ASEAN自由貿易圏、中国・ASEAN投資協力基金に発揮している積極的な役割は誰の目にも明らかだ。中国は近隣国との関係を安定させ、近隣国の経済成長を促進する近隣外交政策を遂行し、ASEAN諸国と発展による利益を分かち合っている。近年、世界各国が対ASEAN協力の発展を重視し、ASEANとの経済貿易関係を強化しているのは、「中国要因」が促したおかげである部分が大きい。日本が東南アジアを中国から引き離そうとするのは、実に現実感を欠く、自国を過大評価したものだ。

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、領土主権を守るとの中国の政府と人民の意志は確固不動たるものである。当面の急務は日本側が誠意を示し、中国側と共に努力して、対話と交渉を通じた問題の適切な解決としっかりとした管理・コントロールに向けて的確な努力をすることだ。東南アジア諸国の世論は、ASEANは日本からの投資と科学技術協力は歓迎するが、中国を牽制して均衡を図るという日本の企てを支持することは断じてないと指摘している。産経新聞の報道によると、日本外務省幹部でさえ、中国を封じ込めることは全くできないと考えている。対中包囲網の構築で中国の発展を阻むことは不可能で、日本に明るい前途をもたらすことはなおさらにあり得ない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）