2013年1月21日、茂木敏充経済産業大臣は日本記者クラブで記者会見し、「日本経済にとってこれから成長するアジアを取り込むことが大切だ」と強調、日中間のFTA（自由貿易協定）について、2月に準備会合を開催し、3〜4月に具体的な交渉に入ることを明らかにした。

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茂木経済産業相は、日本企業は（1）円高相場、（2）FTAやEPA（経済連携協定）の遅延による高輸出関税、（3）法人税など高い国内税、（4）エネルギー・資源高―の「4重苦」に直面していると指摘。その上で、韓国などに比べ「自由貿易の枠組みが進展せず、不利な状態に陥っている」との危機感を示した。

争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）参加問題については、「聖域なき関税撤廃ということにはならず、例外品目も認められる」と説明、国益に合致するのは賛否どちらか見極める必要がある、との見解を示した。その上で「早い段階で米国と検証のための事前協議の機会を持つべきだ」と語った。

また緊張が続いている日中関係について、「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても部品、設備機械、資金などを日本に頼る相互依存関係にある」と強調。「事実上、日中両国のトップ交代の年となる今年は連携が深まる年にしたい」と安倍首相と習近平総書記の両首脳主導による関係回復に強く期待した。（取材/HY）