2019年2月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトによると、フランスのサイバーセキュリティー専門家が「ファーウェイ危機」について、「何も目新しいことはない」と評した。

記事は、「フランスのテレビ局の番組内でファーウェイ機器および米中貿易戦争について討論が繰り広げられた」と紹介し、その中で同国のサイバーセキュリティー専門家でパリ政治学院で教師を務めているFabrice Epelboin氏の話を取り上げた。

同氏はファーウェイによる技術情報窃取の疑いについて「何ら新しい現象ではなく、同様の事件はすでに起きている。スノーデン事件は国と国との間における情報の盗みあいがすでに久しく行われていることを十分に説明している。そして、情報や特許を盗むという分野では現状、米国の国家安全保障局（NSA）が抜きんでている。NSAの情報窃取は、ファーウェイよりも一層システマティックなものだ」と論じた。

また、ファーウェイと中国政府の「服従関係」が取り沙汰されていることに関しては「中国は一層顕著ではあるものの、他の国も同じ。米国には愛国法があり、米国企業は政府に協力しなければならない。フランスの国民議会も先ごろ似たような法案を通しそうになっており、これは世界的な現象だ。われわれは事実上すでに監視管理社会の時代に入っていて、中国はこの問題を明確に認識しているが、米国をはじめとする他国は依然として認識できていない」と指摘している。

さらに、ファーウェイが設備を通じて情報を窃取することが可能かどうかについては「完全に可能だ。しかし、米シスコの設備も同様の機能を持っている。欧州ではこのような設備は生産されていないので、われわれは中国人に盗まれるか米国人に盗まれるかの選択をすることになる。陰謀論などとメディアは言うが、こんなことはとうの前から存在することだ」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）