2013年1月21日、日本の安倍晋三首相およびその部下の東南アジア歴訪が、ついに盟主である米国から認可された。クリントン米国務長官は訪米した日本の岸田文雄外相との会談後「米国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の最終的な主権帰属問題について特定の立場はとらないが、尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、日本の施政権を侵害するいかなる『一方的行動』にも反対する」と述べた。文：呂耀東（リュー・ヤオドン）・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載。

【その他の写真】

盟主である米国のこの誠意ある慰めによって、日本は尖閣諸島の「国有化」以来の「落ち着かなさ」と「後ろめたさ」を払拭し、日米同盟に対する過去の信頼を取り戻した。

日本は「国有化」は実行したものの、自らの軍事力と進攻型の戦略方針によって戦略目標を実現することはまだできず、盟主・米国の力強い支持と声援を必要としている。事実上、日米同盟は日本にとって尖閣諸島「国有化」を実行するうえでの戦略的基盤であり、海洋覇権という戦略目標を追求するうえでの推進力だ。

日本の排他的「海洋覇権論」は一貫して、「海洋覇権論」を根拠に日米海洋覇権同盟関係を強化し、「米国を混ぜてアジアを制し」「船を借りて海に出る」という海洋覇権の戦略目標を追求することを主張している。近年、米国の戦略のアジアシフトに日本は「船を借りて海に出る」機会を見出し、米国の東アジア戦略の調整を頼りに尖閣諸島をめぐる高望みを何とかして果たそうとしている。

2012年7月24日、玄葉光一郎外相（当時）は参院予算委員会で、尖閣諸島を「日米安全保障条約」の対象に組み入れると述べたうえで、クリントン米国務長官との共同決定だと説明した。米国のアジア太平洋戦略の調整および「尖閣諸島問題」にかこつけて、極力中国を抑え込もうとする日本の戦略的意図をはっきりと示すものだ。その後、日本防衛省は1997年制定の「日米防衛協力指針」の見直しを検討することで米側と合意。日本高官はこれと「中国の台頭への対応」を何はばかることなく結びつけた。同指針は自衛隊と米軍の合同行動の原則および協力方式を定める基本文書だ。

米国は尖閣諸島をめぐる領土係争において特定の立場を取らないと主張しているが、実際には尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だと公に強調し続けている。米国は先日、2013会計年度国防権限法案で、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であることを明記した。これについて中国外交部（外務省）は、「日米安保条約は特定の歴史時期における2国間の取り決めであり、中国を含む第三国の利益を損なうべきではないし、多国間の領土係争に介入すべきではなおさらにない」と表明した。

だが日米両国は耳を貸さず、中国を念頭に日米防衛協力指針の見直しに着手した。安倍晋三氏は首相就任後間もなく、日米防衛協力指針の見直しを速やかに議事日程に上げるよう小野寺五典防衛相に指示した。米国の戦略のアジアシフトと尖閣諸島問題の緊張を背景に、米国も日米防衛協力指針の見直しに積極的に応じ、尖閣諸島問題で日本に肩入れする立場をより直接的に表明している。

近年日米両国は尖閣諸島が「日米安保の範囲内」であることを数度確認したことで、すでに米中関係、日中関係の健全な発展は深刻に損なわれ、東アジア情勢の一層の複雑化を招き、海洋権益や領有権をめぐる東アジア各国の問題の解決は難しさを増したと言えよう。

中国の尖閣諸島の領土主権の侵害を企む当事国に対し、グローバル化と地域協力の時代の日米同盟には新たな位置づけが必要であり、近く見直される日米防衛協力指針はアジア太平洋の共通利益に考慮してのみ、いわゆる「自らの利益」を守ることができるのだ。さもなくば、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」および日米同盟の覇権主義のみに頼っては、アジア太平洋地域および自国の調和、繁栄、安定局面は支えられない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）