2013年1月18日、米華字メディア・多維新聞によると、高速鉄道の建設事業が中国経済復興の原動力になるとみられている。高速鉄道への投資とインフラへの支出が2012年半ばから再び増加している。

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英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）が16日に伝えたところでは、2011年に起きた高速鉄道衝突事故と元鉄道部長の汚職などを契機にほぼすべて新規投資が止まり、高速鉄道関連の計画が中断されたことで国内鉄鋼企業の多くが大幅な減産を余儀なくされていたのと比べると状況は一変。中国経済復興の重要な要素と目されている。

2012年の国内総生産（GDP）の実質成長率は8％を割り込み、過去10年で最も低い水準となったが、第4四半期には回復傾向がみられ、中国は2013年に再び世界で最も成長著しい経済体に返り咲くとともに、苦境の続く欧米の復興を後押しするものとの見通しも生まれている。

仏BNPパリバの駐北京エコノミストはインフラへの投資が再び増加したことが経済回復の主要な原動力になっていると指摘しており、高速鉄道建設事業の経済成長への貢献度は2％程度しか増えていないものの、関連する鉄鋼の需要を刺激するなど、その重要性は日に日に増しているとしている。（翻訳・編集/岡田）