2019年2月13日、環球時報は、トランプ米大統領による中国企業製通信機器の締め出しが取り沙汰される中で、米国内の農村地域では反発の声が出ているとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12日付報道を引用。「近頃、トランプ大統領が中国の通信設備による米国内ネットワーク参入を禁止する行政命令に署名するとの情報が盛大に出回っている。命令には具体的な企業名は入らないと可能性があるが、ファーウェイが最大のターゲットとみられている」とした。

そのうえで、「米国の農村地域にサービスを提供する通信プロバイダからはこの命令に反対する声がひそやかに出ている」と指摘。中小通信プロバイダ業界団体の首席法律顧問が「禁止命令でどんな措置を取ろうとも、米国の農村地域に思わぬ危害を及ぼすのは避けるべきだということを分かって欲しい。米国政府や国会議員は、中国製の通信設備がわれわれのネットワークにどれほど普及しているかについてほとんど考えていない」と述べたことを伝えている。

また、この業界団体メンバーによれば、命令に伴い通信設備に交換の必要性が生じた場合、その費用は8～10億米ドル（約880億～1100億円）に上るとのことで、メンバーは「法律に基づき、政府は補償をしなければならない」と語っている。

記事はさらに、サウスダコタ州にある通信会社のCEOが「これまでファーウェイの不当な行為が公開されるのを見たことがない。連邦政府には信頼に足る証拠を出してもらいたい」と述べたとも伝えている。（翻訳・編集/川尻）