2013年1月23日、人民日報海外版コラム「望海楼」で、広東海洋大学海洋政治戦略研究室の張建剛（ジャン・ジエンガン）主任が書いた、アジア太平洋での米国の動きに関するコラムが掲載された。

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まず、オバマ米大統領の2期目就任を祝福したい。1期目のオバマ氏とクリントン、パネッタ両氏は「スマートパワー」「リバランス」を打ち出すなど、「力学」原理をよく理解していたと言える。これらの「戦略の遺産」は2期目も継承される可能性が高い。

「力学」をよく理解しているオバマ氏らなら「ニュートンの第3法則」、つまり「作用の力には必ず向きが反対で同じ大きさの反作用の力がはたらく」という作用・反作用の法則はなおさらに熟知しているはずだ。

国際政治では「スマートパワー」以外に「反作用の力」も同様にはたらいている。ベトナム戦争を例に挙げると、米国の出兵という作用の力に対して、北ベトナムだけでなく平和を愛する全世界の人民、さらには米国人民からも反作用の力がはたらき、ベトナム戦争は1975年に米軍の撤退とベトナムの統一によって終りを告げたのだ。

次に北朝鮮核危機を例に挙げてみよう。朝鮮半島の平和は本来両側の力の均衡を基礎に築かれるべきだ。だが実際には38度線の両側の軍事力は一方が北朝鮮、一方が米韓同盟であり、まるで「ウサギ対ライオン」だ。米韓の高圧的政策、頻繁な合同軍事演習という強大な作用の力が、北朝鮮側の反作用の力を引き起こさないことは考えにくい。2010年12月の米韓合同軍事演習を前に、北朝鮮は「必要時には『核の聖戦』を発動する」と表明した。2012年12月、北朝鮮はロケットを打ち上げ、衛星を宇宙へ送り込んだ。

イラン核問題は北朝鮮核危機と同工異曲だ。彼らはイラクが大量破壊兵器の放棄に同意した後の末路、リビアが核計画を放棄した後の末路を知っている。彼らは作用の力を受けた時、同じ大きさの反作用の力を生むことで、イラクやリビアのような悲劇を避けようとしているのだ。

現在米国は中国の急速な発展を見て、仰々しく「アジア太平洋のリバランス」を行い、「スマートパワー」を発揮している。米国は北朝鮮の衛星にかこつけて日韓の不安を煽り、ミサイル防衛同盟の構築をアジア太平洋諸国に無理強いし、22カ国合同軍事演習で太平洋をかき回している。一方で、日本、フィリピン、ベトナムなども米国に度胸をつけられて、度々中国に力をアピールしている。

「リバランス」と「スマートパワー」はどんなに優れていようとも、最低限他国の核心的利益は尊重しなければならない。オバマ大統領が先日署名した2013会計年度国防権限法にはなんと釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の施政権下にあることを認める条文、そして台湾へのF―16C/Dまたは類似型の先進戦闘機の売却を米政府に呼びかける条文がある。クリントン氏は最近、釣魚島（尖閣諸島）問題で強硬姿勢を強めている。このことから米政府がいわゆる「いずれの側にもつかない」立場を放棄し、釣魚島（尖閣諸島）問題において日本を支持し、中国の主権に再び荒々しく干渉していることは明らかだ。

もちろん、主権問題において中国に屈服を余儀なくさせようとの愚かなもくろみを、日米は考えてもならない。世界で最も封鎖と孤立を恐れないのは中国だ。そうした環境にあった1960年代、中国は原水爆と弾道ミサイルを開発した。今日のいわゆる海上「封じ込め」の中で、中国は結束を強め、エネルギーを引き出して実力を増強し、着実に「世界に復帰する」能力を一段と備えている。

世界のいかなる国または地域にも絶対的な戦略的安全は存在しない。戦略的安定を破壊することで、圧倒的な戦略的優位を築こうとする企ては危険で、徒労だ。

現在、米国を頭とする西側グループに目をつけられた地域は、容易に不安定化する。覇権主義は世界の動揺と不安定の根源だ。だが米同時多発テロと2008年に始まり現在まで続く金融危機は、覇権者にとって反作用の力について学ぶ授業となった。

オバマ氏の2期目スタートにあたり、筆者はオバマ氏を含む米国の政客たちに注意を促したい。「時間があれば『ニュートンの第3法則』について真剣に補習してみなさい」と。「太平洋は十分に広く、アジア太平洋は米中両国を受け入れることができる」。他国の核心的利益を尊重し、平和共存し、人類の進歩を共に促進することこそが正しい道だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）