天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するという文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の発言をめぐり日韓が対立を続ける中、韓国のネット上では朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授のある書き込みが話題となっている。

韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。朴教授は「日本は11回も謝罪した」と主張し、「1992年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言（岸田外相が代弁）」を挙げた。

その上で、「これだけしたのだからもう必要ないということではない。まずは日本が長い間示してきた心ときちんと向き合うことが必要だという話だ」と強調した。この書き込みには、14日正午の時点で167件の「いいね」が付いている。

続いて朴教授は「慰安婦問題と日本の補償」と題する文章も掲載。「第1次‐アジア女性基金（1997‐2003）日本政府予算200万円＋国民募金300万円。希望者60人が受領」「第2次‐日韓合意補償金（2016‐2018）1人当たり1億ウォン。当時の生存者47人中34人が受領。ナヌムの家（元慰安婦が集団で暮らす施設）の居住者も6人が受領）」などと説明した。

さらに「日本の（謝罪したという）反論を韓国メディアがうそだと考える理由」と題する文章では、「アジア女性基金には国の予算が使われ、村山元首相ら政府関係者が理事長を務めた。実質的に政府補償だったが、韓国挺身隊問題対策協議会などの支援団体がメディアや国民を相手に『民間基金だ』『日本は本当は謝罪する気がない』と20年近く主張し続けたため否定的な認識が拡散した。それにより基金関係者は（元慰安婦の）おばあさんたちに非公開で手紙を渡したり連絡をとったりしなければならなかった」と指摘し、「それが韓国に『日本は謝罪していない』との認識が定着した理由の1つだ」と主張した。文議長の発言についても「こうした過程が忘れられ、無視されてきたことが原因」との認識を示した。

また、「最近になって支援団体が日本は“法的謝罪”をしていないと主張するようになったが、『謝罪しない日本』との認識が浸透した韓国国民にはそれを区別する余裕も関心もない」とした。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても「法的謝罪以外は謝罪ではないと主張するおばあさんはごく少数だが、それが全体の意見のように見られている」「日本の謝罪と補償を受け入れたおばあさんたちはメディアに取り上げられず、忘れられている」などと指摘した上で、「韓国メディアの多くは自分の頭で考えずに支援団体や一部学者の情報のみを記事にしてきた。その情報を信じた国民に罪はない。ただ、日本政府の謝罪や補償を無視し、日本の反論を反人権的なものとする主張だけにメディアが依存している限り、日韓関係は永遠に回復しない」と締めくくった。

これらの書き込みに、韓国のネットユーザーからは「これは重要な情報だ」「お金は受け取っておいて誠意を見せろ？」「これについては一切触れない人がほとんど。韓国メディアも多くが事実を歪曲（わいきょく）している」「日本政府の主張を『うそ』と報じる韓国メディアには大きな問題がある」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）