2019年2月14日、中国メディアの経済日報は、「日本の大企業が海外での合併・買収（M＆A）を通じて成長を模索している」とする記事を掲載した。

記事はまず、2018年に日本企業が関わったM＆Aの件数は前年比26．2％増の3850件、金額は前年の2．2倍の計29兆8802億円で、件数と金額はいずれも過去最高を更新したことについて、「国内市場が飽和する中、一部の大企業は再び国際市場に目標を定め、構造改革を進めるための手段としてM＆Aを活用する企業もある。国際市場の開拓は、日本の経済発展の新たな原動力になっている」とした。

その上で、2018年の日本企業によるM＆Aの特徴の一つとして、「大企業が、海外の新技術の取り込みを狙って先進的なベンチャー企業に対してM＆Aを実施するケースが前年より50％以上多い1313件に上った」ことを挙げ、「これは日本企業が長期的な成長戦略を重視していることを表している」とした。

続けて、もう一つの特徴として「金額面が大型化している」ことを挙げ、「代表されるのは、武田薬品工業による約7兆円でのアイルランド製薬大手シャイアー買収やソフトバンクグループによる51件・計約9兆円のM＆Aだ。日本企業が海外企業に1000億円超を出資するケースは前年より70％多い32件に上った」と紹介した。

また、企業が構造改革を進めるための手段としてM＆Aを活用するケースとして、日立製作所がスイスの産業用電機大手ABBから送配電事業を約7000億円で買収する一方で、カーナビゲーション・システムを製造するクラリオンを仏企業に売却することを決めたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）