2013年1月23日、新年に入り、日本では東日本・東北地方で大雪が続き、スキーシーズンの到来を告げた。これまではこの季節になると、多くの中国人観光客が新潟県を訪れ、スキーを満喫していた。しかし今年は天地が覆されるほどの変化があった。領土問題に端を発した両国関係の悪化により、今冬に観光やスキーのため新潟県を訪れる中国人観光客は大幅に減りつつある。越後地方の湯沢町観光協会の統計では、2012年12月に町内スキー場を利用した中国人観光客は前年同期比20％減った。年が明け、3月までの中国人観光客団体予約状況は、ほぼゼロに等しい。中国新聞網が伝えた。

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湯沢町は長年にわたり中国の旅行代理店と協力、毎年数多くのスキーツアーを受け入れてきた。協会担当者は、「スキーに絶好のシーズンとなったが、日中関係は冷え込んだ。地元にとっては甚大な経済的損失。日本政府はすみやかに両国関係を修復するよう努力してほしい」と訴える。

県内妙高市も積雪が多いことで知られ、宿泊業界関係者は同じ願いを抱いている。ある経営者は、「妙高を訪れる外国人観光客は、以前は欧米・オーストラリア人が中心で、中国のお客様は多くなかった。しかし数年来、国内利用客が減少し、中国人観光客が急激な勢いで増え始めた。この勢いが芽生えはじめた頃、両国関係は冷え込み、停滞した」と嘆く。

中国人観光客の減少は、両国関係の冷え込みと密接に関わっているのは確実だ。しかしながら記者は取材中、新潟県を含む日本各地が過度に中国大陸団体客に依存し、顧客構造にアンバランスが生じたことも、今冬、日本の観光業界に打撃をもたらした主因と感じた。

新潟県観光局広域・国際観光室の今井剛室長は、「県内の中国からのお客様は主に中国国内の代理店に頼ってきた」と語る。両国関係の冷却化以降、県観光局は中国政府、各地旅行代理店との協力を積極的に強化している。2012年12月には上海市、江蘇省南京市、江蘇省の代理店責任者を新潟視察に招いた。さらに上海市の地元テレビ局で毎日、朝と夜に数分間のCMを放映、県をアピールしている。

数々の手を打つ新潟県庁だが、いずれも日中関係の「雪解け」が前提だ。両国関係が長期的に現状維持あるいはいっそう悪化した場合、訪日中国人観光客総数は伸びず、新潟を訪れる中国本土観光客も増えないだろう。

一方、現在日本に留学・生活する華人はすでに70万人近くに達している。この観光マーケットをいかに開発するかは、日本の各都道府県が観光業の現状を改善する上で当面の急務といえよう。在日華人にとってスキーはなじみが薄く、またバス旅行に参加する在日華人客も言葉の壁や対応上の困難に遭うことがある。

将来的に観光業の顧客構造に変化が訪れるか否か、在日華人の新潟スキー旅行の増加、また中国国内からのツアー客への依存度引き下げについて今井室長は、「具体的には対策はまだ。今後は在日華人観光客に対する言語・対応上の支援を強化することも考えている」と述べた。

訪日中国人観光客は約2割減ったが、日本各地は在日華人市場開拓のチャンスを掴んだともいえる。在日華人にマッチした特色ある観光商品をいかに創造し、在日華人にスキーなど、中国国内では認知度の低いスポーツの魅力を伝えることこそ、日本各地の地方自治体の復興への近道だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/内山）