2019年2月19日、米華字メディアの多維新聞は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格「5G」分野への参入をめぐり、米国を中心に排除の動きが強まる中、英国に続いてドイツもファーウェイの5G参入を認める可能性が伝えられているとし、「米国が再び同盟国の裏切りにあうことになるかもしれない」と報じた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが17日付で、ファーウェイの5G参入をめぐり、英政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が、ファーウェイ製品を5G網に導入しても安全保障上のリスクは抑えられると評価したことを紹介した。

その上で、米ブルームバーグが19日付で「複数のドイツ当局者によると、ドイツ政府は同国の5G網の構築にファーウェイの参入を認める方向に傾いている」と報じたことを紹介し、「これは、米国の同盟国がワシントンによるファーウェイ排除戦略に対立する最新の事例だ」と報じた。

記事はまた、こうした報道について、ドイツのアルトマイヤー経済相が19日、「ファーウェイの参入を認めるかをめぐり、政府部内でなお協議している」と述べたことも紹介した。

多維新聞はまた別の記事で、米国、英国、カナダ、オーストラリアと「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報の共有網を築くニュージーランドのアーダーン首相が19日、同国メディアの取材に応じ、「5G網の構築にファーウェイの製品を使用するかどうかの最終的な決定はまだ行われていない」とし、「（同国の大手通信事業者の）スパーク・ニュージーランドが安全保障上の懸念を和らげるべきだ」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）