2013年1月23日、米華字メディア・多維新聞によると、米シンクタンク・ブルッキングス研究所の中国問題研究家・李成（リー・チョン）氏は、オバマ大統領に提出した外交意見書のなかで、中国で起こりうる革命と対外戦争に備えるべきだと提案した。

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李氏は、これらの可能性は大きなものではないが、オバマ大統領は習近平（シー・ジンピン）氏率いる中国の新指導者集団との関係を深めるとともに、中国人民解放軍とのコミュニケーションを強化し、中国の政策決定システムを理解することが必要だと指摘。さらに、中国に対して米国の善意を強調し、中国の国民が抱いている反米感情を解消する必要があると述べている。

意見書は覚書の形式でオバマ大統領に提出されたが、そのなかには今後4年間の詳細な対中政策が記載されている。この覚書は「大きな賭け（Big Bets）」と「ブラックスワン（Black Swans）」の2つの項目に分かれており、前者は「米国および世界の政治に衝撃的な変革をもたらすもの」であり、オバマ大統領が精力的に取り組まなければならない問題とされている。後者は「可能性は低いが対策準備を怠ってはならない重大問題」とされている。

同氏はさらに、欧米諸国が中国の経済発展と世界に与える影響力ばかりに注目し、中国で起こりうる革命と対外戦争の可能性を無視している点を憂慮。米政府はこれらの可能性を重視すべきだと主張した。その根拠として、経済成長の減速、政治腐敗のまん延、権力闘争の深刻化、領海問題で日本やフィリピンとの緊張が強まっていることなどを挙げている。

米政府が最も懸念しているのは、中国の国民に反共・反米が広がることであり、習近平氏が軍のタカ派から強力な支持を受けることである。このため同氏は、「中国の長期安定につながる自由や法治、人権といったものの価値を中国に認めさせると同時に、中国に対する好意的感情を中国側に理解させる必要がある」と述べた。また、中国人民解放軍の高官、いわゆる「太子党（指導者の2世たち）」に軍国主義が広がっていることにも深い懸念を示した。

覚書では最後に「中国が立憲民主主義国に移行する過程で発生する混乱は米国にとっても好ましいことではなく、米国がそのなかに巻き込まれる危険性がある」と指摘。オバマ政権は今後、中国政府とのつながりを強化し、米国がアジア・太平洋地域の平和に真摯（しんし）に取り組んでいる姿勢を強調することが必要だと述べている。（翻訳・編集/本郷）