2013年1月22日、環球時報（電子版）によると、米USトゥデイ紙は20日、「第2期オバマ政権の敵は中国」と題した記事を掲載した。21日に就任式を行ったばかりのオバマ米大統領は早期に解決すべき多くの問題に直面しているが、国民にとっては2014年までに輸出を倍増させることと、2016年までに製造業で100万人の雇用を創出させるという計画に期待が集まっている。

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100万人の雇用創出という目標が掲げられているが、米国の製造業はここ10年で550万人近いリストラが行われており、中国が2000年に世界貿易機関（WTO）への加盟が決まった際に（2001年に加盟）、米国が中国に恒久的正常貿易関係（PNTR）を付与したことが大きく関係している。中国から輸入される商品が米国の製造業に大きな打撃を与え、米国製造業の多数の雇用を失わせることになった。

高い関税は時代に合わなくなり、貿易は自由化の方向へ進んでいるが、米国製造業同盟（AAM）のエグゼクティブ・ディレクター、スコット・ポール氏は「貿易の自由化がさらに自由な中国を作り上げることを後押しした」と指摘している。

オバマ大統領は2012年にデトロイトを視察した際に、米国の自動車製造業は回復に向かっていると話し、海外からの投資も増加しており米国の経済が成長に向かっていることの証しだとしているが、こうした弁明を現実のものにするなら、第2期在任中に効果的な対策を講じる必要がある。教育費を投入し、税制面でサポートする以外に、中国が輸出産業に違法な補助金を供与したり、故意に輸出品のコストを下げたりしているならば、米国はWTOに提訴するなどの対策をとる必要がある。（翻訳・編集/岡田）