2013年1月24日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国最高の国家利益ではない」と題する記事を掲載し、「中国の発展は領土の拡張に頼るものではなく、人間の道徳の回復と制度の改良によるべきだ」と呼びかけた。以下はその概要。

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日中両国は1980年代以降、貿易相手として発展してきた。あなたが欧米メーカーの車を買ったとしても、ギアや主要部品の一部は日本製だ。「では中国車を買う」といっても、国産車のエンジンは日本製だ。中国製電子機器も基幹部品や革新技術は日本のものだ。化粧品もiPhone（アイフォーン）もしかり。つまり日本製品を拒否することは、自らを傷つけることになるのだ。

国家利益とはなんだろう。最終的には人間の上に実現されるべきものだ。中国の最高国家利益は空母でも国内総生産（GDP）の急成長でも、南シナ海や釣魚島でもなく、人や制度だ。道徳や制度が損なわれ、人間性が失われ、社会が後退すれば、誰かが領土をくれても守り切れないだろう。

われわれは視点を変えるべきだ。中国の発展は領土の拡張ではなく、人の向上にある。道徳の復興や制度の改良にある。中国は憲法が保障した人間の権利を守らなければならない。中でも最も重要なのは、宗教と信仰、思想と言論の自由、政治に参加する権利だ。これらの権利なしでは、憲法が定めた権利はただの紙切れになるだろう。（翻訳・編集/AA）