2019年2月17日、環球網は、米トランプ大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞への推薦を受けたと語ったことについて、日米韓3カ国をめぐる疑問が生じ、議論を呼んでいることを報じた。

トランプ大統領は米国時間15日にホワイトハウスで「安倍首相がノーベル賞委員会宛てに私をノーベル平和賞に推薦するという書簡を送ったそうだ。北朝鮮の非核化に向けた努力を表彰することらしい。安倍首相には感謝をするが、賞をもらうことは望んでいない」などと発言した。

記事は、この発言に対する日米韓メディアの報道を紹介。米紙ワシントンポストは「トランプ氏の発言は多くのウォッチャーをあきれさせた。安倍氏はトランプ氏と強い個人的な関係を構築したが、2人は北朝鮮問題で対立している」としたうえで、昨年6月の米朝首脳会談前に行われた日本の世論調査で、83％が「北朝鮮が核兵器を放棄するとは信じられない」と回答する結果が出たことを紹介している。

そして、日本メディアからは、日本政府関係者が「安倍氏は昨年秋に米国政府から、トランプ氏をノーベル賞関係者に推薦するようにとの依頼を受けた」と明かした、とする報道が出たことを伝えた。

また、この問題は韓国でも注目を集めているとし、韓国・朝鮮日報が「トランプ氏は安倍氏が推薦してくれたと語ったが、安倍氏を文在寅（ムン・ジェイン）大統領と間違えたのかもしれない」との見方があると報じたことや、JTBCも「ノーベル賞に推薦したのは安倍氏ではなく文氏か？」と伝えていることを紹介した。

記事はさらに、韓国のネットユーザーから「文大統領、自国や自国民を気にかけてくれよ」「明らかに安倍氏が推薦したのに、わが国のメディアが勘違いしているのがおかしい」といった声のほか、「ノーベル平和賞はなくした方がいい。基準が曖昧で普遍性がない」「ノーベル賞がけがされて久しいことは、韓国人はよく知っている」など、ノーベル賞への不満の声も上がっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）