2019年2月18日、韓国・朝鮮日報は「日本、連日のように経済報復で威嚇」と題する記事で、「日本植民地時代の被害者らが新日鉄住金の資産売却手続きに入る場合、日本は半導体製造に必要な主要物資の他、防衛産業に関する物品の輸出を規制する案も検討している」と伝えた。

記事は「元徴用工判決後、日本は（検討する経済報復の）水準を高めている」とし、日本経済新聞などの報道を基に「自民党外交部会で韓国に対する防衛関連物品の輸出の規制を求める意見が出ている」と伝えている。また、自民党の一部では大量殺傷兵器への転用の可能性がある物品や材料の輸出に関し、韓国を「ブラックリスト」に含めるべきだとの主張もあるという。さらに「韓国の半導体産業に欠かせないフッ化水素などの輸出を制限しようとの意見はこれまでも出ていたが、防衛産業関連物資の輸出規制が登場したのは今回が初めて」と説明した。自民党では、日韓のビザ免除協定を廃止し、韓国人の就業ビザを制限しなければならないという意見や、韓国に対する関税を引き上げようとの意見も出ているという。

こうした状況の中、河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相は日韓関係打開のため15日にドイツで会談したが、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による天皇関連発言に対する議論の有無をめぐり意見が対立しており、状況はさらに悪化している。

これに、韓国のネットユーザーからは「半導体は本当に大きな打撃になりそう」「結局のところ、日韓関係悪化で損をするのは韓国だ」など懸念の声が上がっており、韓国政府に対して「静かにしていればここまで大きな問題にならなかったのに」「韓国内の状況が非常に悪いから、国民の関心を別のところに向けるため日本との対立を激化させているようにみえる」「今の韓国政府は北朝鮮の代わりに日本を敵対視している」と不満の声や、「韓国には外交担当者がいないのか？。外相は何をしている？。日本と対立して得られるものなどない」「国益が優先。文大統領が日韓関係を解決しなければならない」などと訴える声も。

一方で「たとえそうだとしても、日本にこびを売って暮らすよりはまし」「韓国も同じように輸出を制限すればいいだけ」「やってみたら？。被害はむしろ日本の方が大きいのでは？」「結局、日本はできないよ。日本だって相当な打撃を受けるから」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）