2019年10月16日、韓国・中央日報は、韓国で中小企業の「脱韓国」の動きが加速していると報じた。

記事は、韓国の企業が韓国を離れた実例を挙げつつ「特に中小企業の脱韓国が加速している」と指摘。昨年1年間の中小企業の海外直接投資は100億1500万ドル（約1兆880億円）で、統計作成開始以降初めて10兆ウォン（約9155億円）を突破。4年間で3倍以上（2014年32億6500万ドル→2018年100億1500万ドル）に増加したという。

記事は「最近になって韓国を離れる中小企業が増えたのは、ここ2年間に29．1％も上昇した最低賃金の影響が大きい」と指摘している。あるアパレル会社の代表は「ベトナムから航空便で商品を運んでも、国内で作った物と比較してマージンの差はほとんどない」と話しており、海外に進出した理由として韓国内の「反企業感情」も挙げたという。化学繊維工場を経営する別の代表からは「最後まで韓国で持ちこたえようとした友人はみんな失敗した」と話しているという。

また、中小企業の「脱韓国」加速化の影響は「国内への設備投資に表れている」という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」とし、「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内（中小）製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」と指摘しているという。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。

そのため「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領はサムスン電子や現代自動車を訪れてショーばかり」「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考えずに、自分のことしか考えない」「全てを崩壊させるアマチュア政権」「役立たずの所得主導成長政策で国内企業を全滅させ、韓国で働く外国人のおなかを満たし、韓国国民を貧しくしている。社会主義の思想で国を経営するからこんなことになる」などと文政権に非難が集中しており、「文在寅（ムン・ジェイン）弾劾」を叫ぶコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/松村）