2019年2月18日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、「バイト不足の日本、企業の1割超が外国人に期待」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では少子高齢化により15～64歳の生産年齢人口が急減している。景気が回復傾向にある中、深刻な人手不足が続いている」とした上で、「人材サービス大手のマイナビが13日発表した調査結果によると、直近1年以内にアルバイトを採用した日本企業のうち68．5％がアルバイト社員が『不足している』と回答し、15．2％が外国人アルバイトを積極的に採用することで局面を転換させたいと考えていることが分かった」と伝えた。

マイナビの調査によると、業種別に見ると、「警備・交通誘導」「清掃」においては「不足している」と回答した割合が8割を超えており、人手不足がより深刻化している。一方、「事務・データ入力・受付・コールセンター」では「充足している」と回答した企業が5割を超えており、他業種と比べて人材の充足感が強くなっているという。

外国人アルバイトの採用意向については、「意向あり」「意向なし」に大きな差は見られなかったが、「積極的に採用していきたい」と回答したのは全体の15．2％にとどまったという。

外国人を採用したい理由としては、「事務・データ入力・受付・コールセンター」では「日本人社員への刺激・社内活性化」が、「製造ライン・加工」では「賃金を安く抑えられる」という理由が挙がったという。

外国人を採用したくない理由としては、「日本語能力に不安がある」が6割超で、「清掃」「製造ライン・加工」では「文化や価値観の違いが不安」が、「配送・引越し・ドライバー」では「外国人採用の実績がない」という理由が特に多くなっているという。

マイナビは、今回の調査結果を受け、「アルバイト不足に悩む企業が多い一方で、外国人の採用という点ではまだハードルの高さを感じている企業が多いことも分かる。アルバイトとして採用されるためには、日本語能力の高さが大きなポイントとなりそうだ」と指摘しているという。

記事は、こうしたマイナビの調査結果を紹介した上で、「厚生労働省が1月25日発表した最新の統計によると、18年10月時点の外国人労働者は146万463人に達し、前年より14．2％、18万1793人の増加となった。国籍別に見ると、中国が38万9117人で全体の約27％を占めた。また、日本では今年4月から、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、5年間で最大約34万人が見込まれる」「日本は早くも10年前に人口減少が経済や社会に及ぼす悪影響を意識していた。日本政府は2008（平成20）年版の『少子化社会白書』で、2055年には日本の総人口が9000万人を下回り、14歳以下人口は10％に満たないと推計している。日本は少子高齢化が世界で最も深刻で、その進展のスピードが最も速い国だ。日本の労働力は2050年までに36％減の4228万人にまで落ち込む可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）